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ネットで収入発生!これも確定申告の対象になる?

近年、インターネットが加速して普及している時代に、インターネットによる副収入を得ていたり、はたまた大きな収入を得ている人は多くなりつつあります。 インターネットでの収入は、そもそもパソコンとインターネット環境が整っていれば、少ない資金でも始める事が可能な為、手を出す人が多くなってきているのではないでしょうか。 通常であれば、会社員や、アルバイト、パート、派遣などの形態や、実際に事業を行っている事業主など様々ですが、そこで給料を貰う場合や、利益がある場合、年末調整や、確定申告をするなどの申告が必要なのはご理解頂けると思います。 しかし、インターネットのような収入についても申告をする必要があるのか?と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。 答えから申し上げますが、申告は必要です。 収入を得ているわけですから、会社に出勤して給料を貰っていなかろうが、事業を行って収益を上げていなかろうが、収入を得ている事には代わりありません。 ですので、申告が必要となる場合があると言う事です。 また、ネットの収入は、収入として扱われる為、所得税や、住民税などの課税の対象にもなります。 ただし、不用品をネットなどによって売却した場合については課税対象とはなりません。 しかしながら、利益を得る事を目的として仕入れた商品を売却したり、1つ、若しくは一組の貴金属や、書画骨董などを売却した際に30万円と言う金額を超える場合については、課税の対象となりますので注意が必要です。

確定申告が必要な場合

インターネットによる収入を得ている人で確定申告が必要となるのは、所得が20万円を超えているかどうかがポイントとなります。 この場合は、所得税の確定申告が必要となりますのでご注意下さい。 ただし、ネット収入が20万円を超えている場合であっても、必要経費がかかり、その金額を差し引いた額が20万円に満たない場合については、所得税の申告をする必要はないと言う事になります。 また、20万円を超えていない場合でも、申告が必要となるのが、住民税の申告です。 住民税の申告については、所得税の申告のような20万円などの規定が設けられていない為、20万円に満たない場合であっても、住民税の申告を行う事になります。 手続きに関しては、住んでいる市区町村の役場などでご確認下さい。 更に、副業などではなく、ネット収入のみで生計を立てているような、ネットを本業として行っている方については、所得が一定の金額を超える場合、個人事業主として確定申告が必要となります。 このように、いくらネットで収入を得ていると言っても、収入には代わりありませんので、一定の範囲でそれぞれ申告は必要だと言う事は頭に入れておきましょう。