似ているようでいろいろ違う！年末調整と確定申告

年末調整は会社で行うもの、確定申告は自分でするもの

毎年、年末になると会社の給与担当の方からいろいろな書類を記載するように求められる方が多いでしょう。これは会社が各従業員さん達の一年間の給与を集計して所得税の金額を確定させる手続きを行うためです。この手続きを年末調整と言います。   この場合では従業員さん側は書類を記載するだけであとは会社の方ですべての手続きを行いますので何もする必要はありません。一方確定申告とは本人が一年間の給料などの収入や経費を集計して自分で所得税の金額を確定させる手続きです。   扶養の計算や社会保険料控除の金額などすべて自分で行う必要があります。年末調整と確定申告は手続きの内容そのものが異なりますので注意が必要です。会社で確定申告してくれると言う方がいますが、それは年末調整のことですので混同しないようにご注意ください。  

年末調整と確定申告では守備範囲に違いがある

年末調整でカバーできる範囲には制限があります。生命保料控除や扶養控除など会社へ提出する書類に記載する内容のものは年末調整でカバーできます。しかし、医療費控除や寄付金控除、雑損控除というものはカバーできません。   こういう控除は確定申告を行うことでカバーできます。確定申告はすべての範囲をカバーできます。たとえ年末調整を会社でしてもらっていたとしても、確定申告はすることができます。会社から支給された源泉徴収票と医療費控除や寄付金控除、雑損控除の必要書類を集めて申告書を作成すれば、それらの控除を加えて還付額を多くすることができます。   ただ、追加でいれるべき控除がないという場合であれば、会社での手続きですべて完結しますので、改めて申告書を作成しなおす必要はありません。  

年末調整をしていても確定申告をしなくてはいけない場合がある

普通のサラリーマンで他に医療費控除などを使わないという方は、会社の行う手続きで完結します。しかし、普通のサラリーマンで副業もしていないという方でも確定申告をした方が良い場合があります。   それは住宅ローン控除を利用する場合です。住宅ローン控除とは住宅ローンを組んで家を買う場合、一定金額まで税金を安くできますという内容の制度です。これを適用するには年末調整だけではだめで、確定申告をする必要があります。   確定申告をすることで税務署に対して、私は住宅ローン控除の適用を受けます。という宣言をします。これで税務署がその内容を認めて初めて住宅ローン控除を受けることができるのです。そして、初年度に申告してしまえば、それ以後は年末調整で手続きが完結しますので、家を購入した年は税務署へ申告をすると税金が安くなると覚えておきましょう。