年末調整はこれで安心！確認すべき書類とは

年末調整とはどういったもの？

年末調整とは、企業が従業員から徴収した所得税を再計算し、本来納付すべき税額に計算し直す手続きのことです。企業に所属しているサラリーマンは、毎月の給与から所得税が天引き（控除）されています。   しかし、所得税と言うのは、“年間を通しての収入金額”に応じて課税されるものですので、すでに納めた税額と本来納めるべき税額は、必ずしも一致するわけではありません。例えば、年の途中で、扶養すべき家族が増えたまたは減ったとします。しかし、その月より前に遡って税金の徴収や減額はできません。税金の差額をなくすために、年末調整をしているというわけです。年末調整には、必要な書類があります。必要な書類は、次の段落でご紹介します。  

年末調整に必要な書類とは

年末調整の際に、絶対に必要になる書類は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という2枚です。この書類は、会社から手渡されるもので、きちんと丁寧に記入して期日までに送り返す必要があります。   1枚目の扶養控除等申告書では、家族の扶養状況等を記入します。2枚目の書類には、控除される保険について記入します。対象になっているのは、「地震保険」・「生命保険」・「社会保険料」・「少規模企業共済等掛金」に対して支払っているお金だけです。まず、これらの保険に加入しており、いくら払っているのかを記入します。   そして、支払っているという証明ができる控えなどを一緒に提出します。保険会社からは、秋ごろに「年末調整用」ということで証明書が送られてきますので、コピーせずにそのまま提出してください。返却を希望する場合は、その旨を伝えることで、返却して貰える場合があります。  

年末調整の対象外になる人はどうすればいい？

年の途中などで転職してきたという方などの場合、「その年に給与を2箇所以上からもらっている」という条件に当てはまってしまうため、残念ながら年末調整を受けることはできません。   毎年2月頃に行っている確定申告で、税額の調整をする必要があります。その場合、会社から「支払調書」や「源泉徴収票」などの書類が渡されますので、それに従って確定申告をする必要があります。   源泉徴収票に「年末調整未済」と書かれている場合は、年末調整されていないということになります。その場合は、必ず確定申告をするようにしてください。もし、確定申告をしない場合、追徴課税など税金が多く取られてしまう恐れがあります。そういったことを防ぐために、わからなければ税理士に相談するなどすると良いでしょう。