役員報酬と節税の関係を解説！

みなさんは役員報酬が、節税と関係している事をご存知でしょうか？ 役員報酬の額を適性にする事により、会社にかかる課税金額が大幅に抑えられ、節税対策に繋がる場合があります。 ここでは、役員報酬と節税の関係について解説を行っていきたいと思います。

役員報酬額の設定

まず、役員報酬の額を設定する上で大切なポイントとなるのは、経常利益に役員報酬を加えた金額によって決定すると良いです。 先に、経常利益について説明を加えておきますが、そもそも経常利益とは、営業利益に営業外収益（受け取り利息など）を足して、銀行等に払うべき営業外費用（借り入れの利息など）を差し引いたものの事を指します。 ちなみに営業利益とは、売り上げた金額から、人件費などのコストを差し引いたものの事を意味します。 ですので、経常利益は、会社の経営が順調であったとしても、借り入れているお金の返済や、それに付いている利息の負担が多い場合は、経常利益は少なくなると言う事になります。 では、経営者が一人で、従業員や家族などもいない場合のケースで見てみましょう。 そもそも役員報酬と言うのは、従業員であれば給料ですが、役員は給料ではなく、給料の代わりに役員報酬を貰っているのだと思って下さい。 結果的に目標にしたいのは、個人と会社に残るお金が多くなるように設定をする必要があります。 役員報酬にも所得税、住民税、社会保険料などの負担はかかります。 ですので、給料と同じように、役員報酬が多ければ多い程、その分税金や保険料の負担は増えると言う事になります。 ただし、役員報酬を下げた分、手取りの額を多くする事になりますので、どちらにしても役員報酬を無くせば良いと言うわけではありません。 また、社会保険料の負担については、個人だけではなく、会社側（法人）も負担する事になりますので、その辺りも考えて設定金額を考えなければなりません。 つまり、総合的に考えてバランスを取ると言う事が最も重要だと言う事になります。 また、経常利益と法人税についてですが、経常利益はそもそも3つの税率区分となっています。 経常利益が400万円未満の場合は20％程の実行税率がかかります。 その他、800万円未満で25％程、800万円超で34％程の実行税率がかかります。 これらを考慮して、金額の設定を行っていきましょう。 大体の目安についてですが、経常利益にプラス役員の報酬が1000万円を見込む場合は、それぞれの税金や保険料などを考慮し、会社（法人）と個人により多く残す為の役員報酬は、大体200万円～300万円程度の役員報酬額を設定すると良いと言う事になります。 このように、それぞれの会社の経営利益などによって異なりますが、是非ご自身の会社でも再度それぞれで計算し直して見直したり、これから事業をされる方にもこのように役員報酬と節税には密接に関係がある事を理解しておいて頂けたらと思います。