確定申告書の記入方法と必要な書類を教えます

収入と所得の計算方法

  確定申告では最初に収入と所得を計算しますが、その方法は、まず一年間の収入を確認できる書類を揃えます。サラリーマンなどの給与所得者や公的年金を受給している人は雇用主や日本年金機構から貰った源泉徴収票を、個人事業主や不動産を貸している人などは収入と経費が分かる帳簿などを用意します。   次に、収入から経費を差し引いて所得を計算します。給与所得者は源泉徴収票の給与所得控除後の金額がそれに該当し、公的年金の受給者は受給金額を公的年金等の雑所得を計算する速算表に当てはめ所得を算出します。個人事業主などは収支内訳書（一般用、農業用、不動産用があります）に収入と経費を記入して、それぞれの所得を計算します。   それぞれの収入と所得は、確定申告書第一表の収入金額等の項目および所得金額の項目へ記入します。  

所得控除と税額の計算方法

  次に、該当する所得控除を計算し所得税額を計算します。所得控除は、確定申告書第一表の所得から差し引かれる金額の該当する項目へ記入しますが、サラリーマンなどの給与所得者は源泉徴収票に記載されている所得控除の金額を転記し、個人事業主などはそれぞれの所得控除の金額を計算して記載します。   控除額の計算方法はそれぞれの控除によって異なり、例えば扶養控除は一般扶養が38万円、特定扶養が63万円、同居老親等が58万、老人扶養が48万円であり、該当する金額の合計を記入します。生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除など計算式を使用する所得控除は、確定申告書の手引きに計算式が記載されていますので、そちらに金額を当てはめて計算しましょう。   確定申告書の手引きは、国税庁のホームページで閲覧、税務署で配布されています。  

税額の計算と必要事項の記入

  所得と所得控除の記載を終えたら税額を計算します。所得金額の合計額から所得から差し引かれる金額の合計を差し引いた金額を、税金の計算の項目の課税される所得金額へ記入します。   そして、その金額を確定申告書の手引きに記載されている、税金の計算方法の算式に当てはめて税額を計算します。算出された税額から住宅ローン控除などを差し引いた残額が所得税となりますが、平成49年までは算出した所得税に2．1％を乗じた復興特別所得税が加算されます。それらの合計額から源泉徴収されている金額を差し引いた金額が納税額あるい還付金額となります。   最後に、確定申告書第一表に住所や氏名など納税者の必要事項を、第二表に所得の内訳や所得控除に関する事項を記入します。特に所得控除については、先に第二表で計算をしてから第一表に転記した方が最初は分かりやすいでしょう。