実態を知る！中小企業の経理業務の今

中小企業の経理状況については、平成26年度に中小企業庁によって、会計の実態調査が行われています。 これを元に解説をさせて頂きたいと思います。 まず、中小企業の経理の業務を担当している人数についてですが、半数以上を占める58％以上の企業が、1人であると回答している事実が判明しています。 また、10％程度が0人と回答している為、経理業務の担当者を置かずに、経営者が経理業務を同時に行っている、または、少ない人数での業務となっている事がわかっています。 それほど、経理の担当者を置けない理由としましては、ある程度の人数を置くくらいの余力がないと言う実態があります。 また、1／4の割合で、税理士などの専門家に頼んでいる事もわかりました。 更に、近代的な事で大きく上げられる理由としては、会計ソフトを導入している事で、経理の業務について少人数でもなんとかなっていると言う実態もあります。 次に、実態調査の報告書によると、経理帳簿に記録する頻度については、毎営業日と回答した会社が1番多く、43％以上を占めています。 次に多いのが、毎月と答えた会社で、35％程度となっています。 その次が、毎週と答えた会社で、12％程度と言う結果となっていました。 基本的にオススメしたいのは、毎日の継続した取引について、その日の内に毎日記帳する事が1番良いでしょう。 日々の変化などにも即座に対応できるだけでなく、内容を正確に把握する事ができると言うメリットにも繋がります。 ただし、毎日毎日の継続したような取引ではなく、業務上、特定された時期などに集中していると言う事なのであれば、一定の期間で合わせて記帳すると言う方法も良いかと思われます。 それぞれの、会社の取引状況や、実情に合わせた形で業務をしていきましょう。 また、企業側は、法人税の申告の為に、税理士に依頼する事が多い会社もある為、アンケートの結果、会計などの専門知識についての相談は、99％を超える企業が税理士に相談していると言う結果が報告されています。 更に、平成24年に定めされた中小会計要領については、認知度はまだまだ低く、知らないと答えた企業は75％を上回る結果となっています。 また、知っていると答えた企業（24％程度）についても、中小会計要領について導入をしていると回答した企業は、31％と、まだまだ少ないと言う実態が判明しました。 その他、中小会計要領を導入した事で、取引先の評価が上がったり、金融機関などからの信用力が上がったと言う報告が多くあるのが見受けられます。 今の中小企業の経理業務の実態は、以上のようなものになっております。