社長が押さえておきたい節税の方法

節税を行う際の大前提

節税対策と一口に言ってもその会社にあった対策を行うべきです。税金は払いたくないという気持ちはわかりますが、闇雲に節税ばかりすると会社の資金が流出し、会社の体力がなくなっていきます。   節税前の前提として社長が知っておかなくてはいけないこととは何でしょうか？それは、今の会社の利益がどのくらいあるのか、決算時の見込みは立っているのかです。これがわからずには節税もなにもありません。利益の見込みをわからないと役員報酬額も感覚で決めてしまい、適性な役員報酬というものがわからぬまま法人税を払い続けることになります。   この前提をおさえるために、毎月の自社の利益を把握すること、年間の節税スケジュールを立ててそれを実行することの二つを行えば大丈夫です。数字に苦手意識がある社長であれば税理士などの専門家に依頼するのも手です。一番問題なのは自分の会社のことがわからないことです。  

決算前にできること

法人税の節税対策としてまず最初に行って欲しいものは経費の計上漏れがないかの確認です。従業員の未精算はないか、必要な備品を購入しているかなど、社内の事柄を確認してみましょう。   それでもまだ節税対策の余地があるのであれば、毎月定額で支払っている経費を年払いに変更してみましょう。例えば、サーバー料金のような月々固定の支出があれば、決算直前に一年分を一括で支払ってしまいます。   これなら既に11か月分の経費を支払っているのに加えて12か月分の経費を計上できます。ただ、これは毎年同じ経理方法を適用しなくてはいけませんので、一度この方法を使うと以後、同様の経理方法を取らなくてはいけませんので使うタイミングは注意が必要です。  

決算後の節税対策とは？

真の法人税の節税対策は決算直前に行うものではありません。決算終了後、当期の利益計画をもとにどのような節税対策を行うかを計画することができますよね。まず、はじめに行うこととしては役員報酬の見直しです。前年の業績や今期の計画をもとに役員報酬を設定します。   役員報酬で法人税を節税する際に注意する点は、役員報酬は給料として社長個人に課税がされています。そのほかにも住人税・社会保険料にも影響が出ますので、トータルで節税ができるようにシミュレーションしましょう。特に役員報酬は定期同額給与のルールとなっていますので、この役員報酬が適正な額に設定されていないと、どんな小手先の節税テクニックを用いたとしても効果が薄れてしまいます。   家族に対して給料を支払っている場合も同様に給料設定を行うことで法人税だけでなく、住民税、社会保険料にも影響がでます。決算終了後は社長自らの報酬の見直しから節税対策をスタートさせましょう。