今更聞けない、減価償却の知識

減価償却（げんかしょうきゃく）と言う言葉を聞いた事はありますか？ 普段経営などに携わっていない人の多くは聞き慣れない言葉だと思われますし、事業を行っている事業主でも、そう言えば何だったかな？と思われる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？ ここでは減価償却について解説を行っていきたいと思います。 減価償却とは、わかりやすく簡単に申し上げると、費用にするものを一度に計上するのではなく、数年に分けて費用として計上すると言う事になります。 例えば、収益として購入した５千万円の小さなマンションがあるとします。 この購入にかかった費用５千万円分を、その年の決算にて、全ての費用を計上した場合、その年は完全なる赤字となりますが、その翌年はそのマンションを管理したり、維持をする費用しかかからない為、前年とは異なり、大きな利益を上げる事になります。 これは、普通に考えても、ちょっと常識的におかしいのではないかと思われますよね。 そこで、購入したマンションの費用について、数年に振り分けて計上する事を「減価償却」と呼んでいます。 では、どのように分けて計上するのでしょうか？ 1. 減価償却の方法 まず、減価償却を行う際には、耐用年数があり、それは法律によって定めがあります。 耐用年数と言うのは、減価償却をしようとしているものを、何年に渡って分割をするのか？と言う事です。 この耐用年数が、税法によって定めがあると言う事になります。 なぜ定めがあるかについてですが、定めがなければ無法地帯となり、それぞれ自由に分けて計上を行ってしまう為、それぞれが簡単に節税をする事が可能となるからです。 ですので、自由に行えないように定めがあるのだと理解して下さい。 また、減価償却は一律に耐用年数が決まっています。 新しい物なのか？中古なのか？車なのか？など、それぞれによって耐用年数には違いがあります。 また、1年目で一部を計上されたとして、その残りの計上されなかった部分についてですが、これは財産と資産の取扱いとなっています。 ですので、決算を行う時には貸借対照表に載せる事となります。 ですので、上記で例に上げているマンションの場合は、費用に計上した部分が減額したお金になる為、毎年の評価額については、減価償却の分だけ減る事となります。 このように、税法にも、減価償却と言う方法があります。 もし具体的にわからない場合や、ちょっと難しいなと考える場合については、専門家である税理士や会計士などに相談するという事も良いでしょう。