法人実効税率の引き下げ

昨年の12月30日に自民党と公明党の両党は平成27年度税制改正大綱を決定し公表された。柱となる税制改正については、法人実効税率の引き下げである。具体的には、国・地方を通じた法人実効税率を現行の34.62%から平成27年度に32.11%、平成28年度に31.33%として、さらに平成28年度以降の税制改正において20%台まで引き下げることを目標にしている。海外の法人実効税率を紹介すると、中国が25％、韓国が24.2%,シンガポールが17%,イギリスが21％である。ここ2年ほどで円安が進み、家電生産の国内回帰が広がっているが、法人実効税率の引き下げの目的も国内市場向け生産拠点、研究開発・本社機能の国内回帰や海外移転をくい止めることにある。