年末調整の基礎を知ることは雇用主にとって大切なこと

源泉徴収と年末調整の関係って？

  年末調整の基礎を知る際にまず知っておきたいのは源泉徴収についてです。会社が従業員の給与やボーナスを支払う際には所得税が天引きされています。天引きされた所得税は一度会社が預かったうえで従業員に代わってまとめて国に支払われているのです。この仕組みを源泉徴収と言います。   所得税は毎月天引きされていますが、年末に改めて計算をする必要があります。それは、ほとんどの場合、天引きした所得税額の合計が本来納付しなければならない所得税と一致しないからです。 所得税はその年1年を通しての所得に対して課税される税金であるのに対し、毎月天引きして納付されるためズレが生じてしまうのです。1年間の収入や差し引く控除などがきちんと確定する年末になってからしか正確な所得税が分からないため年末調整が必要となるのです。  

年末調整の対象となる人とは

年末調整の基礎を知るうえで対象となる人を知っておく必要があります。年末調整の対象となる人は基本的に雇用主から給与をもらっている人です。1年間勤務している人はもちろんですが、途中入社で年末まで勤務している人も対象です。   また、年度の途中で退職した人の中でも年末調整の対象となる人がいます。その年に死亡したことによる退職者や12月に支給されるべき給与を受け取ったうえで退職した人も対象となります。また、パートタイマーなどの退職者でその年中に支払いを受ける給与総額が103万円以下で、その年中に他社から給与をもらう見込みのない人や著しい心身の障害が原因で退職し、且つその年の復職も望めない人も対象となります。 年末まで給与をもらった人、その年の途中に退職しその年末までに新たに給与をもらう見込みのない人が対象となります。  

年末調整に必要な書類は2つ

年末調整の基礎として準備しておくべき書類を把握しておきましょう。まず社員一人ひとりの所得控除額を確認する必要があります。そのために2つの書類を提出してもらわなければいけません。   1つめは扶養控除等（異動）申告書です。その年の扶養家族の状況を記入してもらう書類です。家族の状況によって扶養控除を行い、所得税の軽減を計るものです。妻の所得が一定以下である場合や所得のない子供などがいる場合所得控除を受けることができます。こうして控除を受けるためにもこの書類の提出が必要になります。 2つ目は保険控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書です。生命保険控除や社会保険料控除、配偶者特別控除などに必要な書類です。この書類に支払った保険料額を証明する書類などを添付し提出すると保険料額控除が受けられます。