確定申告の必要書類って何が必要なの？

不動産売却の確定申告って何が必要なの？

不動産を持っていた人が売却をした場合、譲渡所得という所得税が発生します。この譲渡所得は長期と短期に分かれておりそれぞれ税率が異なります。この譲渡所得は「総収入金額ー（取得費＋譲渡費用」で求めることができます。   特例を利用する場合はその特例にあった特別控除額を引くことができます。必要書類は確定申告書のB様式と分離課税用の申告書、譲渡所得の内訳書の作成が必須です。添付書類として、売買契約書の写し（売却時・購入時それぞれ必要）や登記事項証明書（法務局で取得）、仲介手数料や取壊料の領収書が必要となります。   取得費の考え方や、譲渡費用にはどれが含まれるかについては判断が難しいものがありますので、不安な方は税理士に相談してみるのも手です。  

住宅ローン控除を受けたいのですが？

住宅をローンを組んで購入された方は、確定申告をすることで税金が還付されます。新築住宅だけでなく中古住宅も対象に含まれていますし、省エネ住宅のような場合は還付額が増えたりします。住宅ローン控除は最初の年に確定申告をすれば、残り期間分の書類が税務署から送られてきますので、あとは年末調整で還付を受けられます。   では、確定申告の際の必要書類は何でしょうか？売買契約書の写しが必要となります。どのページをコピーすればいいかわからない場合は、購入価格や延べ床面積など、重要そうな事柄が記載されているページや印紙の貼ってあるページをコピーしましょう。   次は登記事項証明書です。こちらは法務局で取得します。そして、住宅取得資金に掛かる借入金の年末残高等証明書です。これは金融機関から送られてきますので確認してください。   そして、サラリーマンの方ならば会社から源泉徴収票をもらいますのでそれも必要となります。実際の申告書の作成ができないという場合は税理士も請け負っていますのでお願いしてみましょう。  

自営業の人はいったい何を準備するの？

自営業の方で毎年確定申告をしているという方は既に税理士を雇って計算を依頼しているかもしれません。しかし、そうでない人も確定申告はやらなくてはなりません。   自営業の方は通常のサラリーマンの方と同様に生命保険料控除控除証明書や健康保険、国民年金などの社会保険料の支払領収書などの必要書類を準備するほかに、事業の決算書を作成して申告する必要があります。   ただ、この決算書は作成しなくてはなりませんが、そのもとになった記録自体は提出必要書類にはなっていません。仮に税務署の方で調査ということになった場合に税務署の職員に見せるため、事務所内で保管するということになります。どこまでを税務署に提出するのか、何を事務所に保管しなくてはならないのか判断に困るという方は税理士に相談してみましょう。