税務調査を受けやすい会社とは？調査にはどのように臨めば良いの？

税務調査の対象になるのはどんな会社？

日本にある法人の中で税務調査の対象となるのは、全体の約5％程だと言われています。また、個人の場合には、約3％程の人が毎年この調査を受けています。 しかし、調査の対象となる法人や個人はランダムに選ばれているわけではありません。比較的調査対象になりやすい事業者と、そうではない事業者があるのです。   では、どんな事業者が税務調査の対象になるのかと言うと、税金の申告に関して不正やミスが見つかりそうな事業者ということになります。すなわち、売上や利益の伸びが大きな会社や、最近事業規模を拡大した会社などは税務調査を受けやすい傾向があります。こうした会社では、たとえ不正を行っていなくても経理上のミスなどによって税金の申告漏れが生じやすいので、調査対象となってくるわけです。   また、売上や利益の多い事業所ほど、申告ミスによる課税額の違いも大きくなりますから、規模の大きな事業者ほど調査が入りやすいと考えて良いでしょう。 税務署が事前に不正の情報を得ているケースでも、調査官がやってきて調査を行うことになります。  

税務調査の事前準備とは

一口に税務調査と言っても、強制調査と任意調査という二種類があり、とくに悪質な脱税行為の情報があった場合を除けば、任意での調査が行われます。   任意調査では事前に税務署からの連絡があり、日程の調整も可能なため、事業者の都合の良い日を選んで調査を受けることが出来ます。 実際に調査が入るまでに、事業者の側では必要な資料を用意しておかなくてはいけません。   しかし、通常は調査日まで1、2週間程度の余裕があるため、事前に資料類のチェックをしておくことが出来ます。また、資料を再確認して誤りが見つかれば、税務調査の前に訂正をして修正申告することも可能です。   準備すべき資料には、総勘定元帳や通帳の他に、請求書や領収書などがあります。とくに、消費税の計算や在庫管理などについてはミスが生じやすい傾向にありますから、こうした部分を入念にチェックしておくと良いでしょう。税務調査前に修正申告をすれば、加算税が課されることも防げますから、準備した資料の事前確認をすることも必須の事柄だと言えます。  

税務調査はどのように受ければ良いか

税務調査は通常2日間位の時間をかけて行われます。調査官への対応には、会社や事業所の代表者自身が当たらなくてはいけません。しかし、すべての受け答えを事業主が行うわけではなく、帳簿類などについての詳しい質問には、税理士に代理で回答をしてもらっても良いことになっています。   また、調査官はどのような部分でミスや不正が生じやすいかという点も把握しているので、調べられる資料や情報には凡その傾向があります。 売上や在庫の計上漏れや、経費の架空計上などはよく調査される部分です。   また、勘定科目の仕訳ミスもありがちな間違いの一つですから、こうした点を事前に会計担当者や税理士などと話し合って再確認しておくと良いでしょう。また、会社が行った事業の背景などについても質問されることがあります。   すなわち、税務調査をスムーズに受けるためには、契約書や明細書などの書類を日頃からきちんと保存しておくことと、経理上の誤りが見つかりそうな部分に関しては改めてチェックをしておくことが大切だと言えます。